陸前高田市議会 2017-03-02 03月02日－04号
◆１４番（福田利喜君） それでは、もう一つ、補正予算でもありましたし、浜田川地区でやられているＪＡさんでの施設園芸ですが、実験なのか、あるいはこれは今後市内にああいう形で施設型園芸を進めようとして行っているのか、その辺の具体的な考え方をお願いをしたいと思います。 ○議長（伊藤明彦君） 答弁。 ◎農林水産部長（千葉徳次君） 議長。 ○議長（伊藤明彦君） 農林水産部長。
◆１４番（福田利喜君） それでは、もう一つ、補正予算でもありましたし、浜田川地区でやられているＪＡさんでの施設園芸ですが、実験なのか、あるいはこれは今後市内にああいう形で施設型園芸を進めようとして行っているのか、その辺の具体的な考え方をお願いをしたいと思います。 ○議長（伊藤明彦君） 答弁。 ◎農林水産部長（千葉徳次君） 議長。 ○議長（伊藤明彦君） 農林水産部長。
震災以降、北限のゆず研究会では、ゆずのブランド化に取り組んでおりますし、昨年度浜田川地区に整備した大規模園芸施設で栽培を始めた恋するトマトは、市場からも高い評価を得ているところでございます。
また、浜田川地区においては、太陽光型植物工場による新しい生産形態の農業が行われるとともに、今年度整備された総合営農拠点施設の完成により、本市の農業振興の拠点として位置づけられ、将来的には農業の生産性の向上を図っていくことにより、本市の基幹産業の一つである農業の振興地域となることが期待されております。
また、今後とも浜田川地区に整備した営農拠点施設を最大限に活用して、高糖度のトマトなど高品質な園芸作物を安定的に生産、供給できる体制づくりを進めることで市内農産物の競争力の向上を図り、農家所得の向上につなげるとともに、持続可能な強い農業を推進してまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。 ◎建設部長（橋本英雄君） 議長。 ○議長（伊藤明彦君） 建設部長。
浜田川地区におけるこの事業は、震災前よりも大規模になっているようですが、現在の進捗状況とともに、この復興総合事業によって本市の農業の再生に向けどのような役割を担っていくのでしょうか、答弁願います。
次に、農業振興地域として震災前より総合営農指導センターを中心に施設整備がなされ、当市の営農指導の拠点施設であった浜田川地区の復興についてでありますが、現在総合営農指導センター、果樹等集出荷施設、ライスセンターの整備が進められております。６月定例会初日に開かれた本会議において、陸前高田市営農拠点施設条例の提案があり、今後の利用計画などについて説明がなされました。
営農指導については、浜田川地区に営農指導センター、果樹等集出荷施設、ライスセンターの整備を図り、営農指導体制の強化と新規就農者の育成体制の確立を目指します。また、農業所得対策として、同地区に大規模園芸施設を整備し、高収益園芸作物や水耕栽培、高設栽培などの新技術を導入しながら、気候特性を生かした農業生産技術の普及を目指します。
本年度において、浜田川地区に営農拠点施設の建設に着手すると伺っておりますが、これらの施設の規模や運営主体はどのようになるのでしょうか。
営農指導については、平成25年度に浜田川地区の営農拠点施設の建設に着手するとともに、県の農業研究センターと連携した農業者への指導体制の強化を図ってまいります。 林業振興については、民有林の森林経営計画の策定への支援を行い、良質な気仙杉の生産体制の確立に向け、積極的に取り組んでまいります。
◆１２番（佐藤信一君） 転用については、特に農業振興地域として浜田川地区がこれまで非常な取組をしてきたわけですけれども、そこに大手スーパーが来るというお話もあります。そこについては、転用通知の前に農業振興地域の除外申請をすることになると思うのですけれども、その辺の見通しというか、現在の状況はどのようになっているのですか。 ○議長（伊藤明彦君） 答弁。 ◎農林水産部長（橋本英雄君） 議長。
また、震災復興計画において食農産業モデル地域として設定している米崎町浜田川地区においては、横浜市に本社を置く株式会社グランパの生産部門である農業生産法人有限会社グランパファームが農商工連携による実用化研究を行うこととなり、本年２月には立地に関する協定の調印を交わし、現在13名の地元雇用を行い、８月上旬の初出荷に向け、施設の建設を進めているところであります。
市震災復興計画の重点計画においては、高田沖地区への太陽光発電所の誘致、浜田川地区での大規模施設園芸団地の形成、漁港背後地等を活用した水産関連業務団地の形成など、地域、区域ごとに整備目標を掲げ、地域産業の再建や地域資源を活用した新産業の育成などに取り組んでいくこととしております。
次に、総合計画の中でも位置づけている浜田川地区大規模施設園芸団地の形成についてでありますが、農業の生産や供給力の生産を図るため、県や民間企業との連携を図りながら、県農業研究センター南部園芸研究室や市総合営農指導センターといった園芸振興拠点施設が立地する浜田川地区を食産業モデル地域と設定し、太陽光型植物工場の誘致や生産開発型の大規模施設園芸の形成を図り雇用と産業の活性化を図るとしていますが、そうした中
地場企業の再建支援と企業誘致については、太陽光型植物工場の立地が決定したところであり、浜田川地区の大規模施設園芸団地化に向けて事業者と連携して取り組んでまいります。 企業の設備投資に対して引き続き支援を行い、就業の場を確保するとともに、奨励金支給による新規学卒者の地元雇用の拡大に努めてまいります。
次に、食農業モデル地域の整備促進の見通しについてでありますが、浜田川地区は労働生産性の向上と地域活性化を図るための圃場整備事業が実施され、あわせて営農指導の拠点施設として市の総合営農指導センター及び県農業研究センター南部園芸研究室が整備されていたところであります。
次に、議案第16号、陸前高田市総合営農指導センター条例の一部を改正する条例でありますが、浜田川地区ほ場整備事業の換地処分に伴い、陸前高田市総合営農指導センターの設置位置を改正しようとするものであります。 次に、議案第17号、陸前高田市企業立地奨励条例の一部を改正する条例でありますが、企業立地に係る奨励措置としての立地促進補助金を拡大しようとするものであります。
本市における利活用につきましては、平成15年度において浜田川地区の圃場における暗渠排水資材、平成16年度には小友町の未舗装農道３路線において路盤材としての活用、浜田川地区の圃場整備地内における園芸施設の排水対策資材など、活用に向けた実証試験を行ったところであります。
その解決のため、３者連携を中心に関係機関の構成による浜田川地区農業振興支援会議を立ち上げ、排水設備の整備、適地作物の選定、栽培技術の指導、経営改善を支援してまいったところであります。その結果、平成15年度、平成16年度においては、わずかながらではありますが、単年度での黒字が見込まれ、経営の見通しが見えてきたところであります。
集落ビジョンの策定の状況といたしましては、昨年の９月初旬から小友地区と米崎町の浜田川地区の二つのモデル地区を中心に、市内13集落において延べ40回の座談会を開催してまいりました。ビジョン策定は、地域の実情に応じた集落の話合いによる合意形成を基本とし、さらに、水利の状態や圃場の集積度合い、作業環境、中山間集落等の位置付けを考慮に入れて策定してまいりました。
その進捗状況について申し上げますと、９月初旬から小友地区、浜田川地区のモデル地区を中心に、13集落に対しまして延べ31回の座談会を開催してまいりました。このうち小友地区では、ビジョンの策定を終了し、他の地区へのモデル事例として活用し、ビジョンづくりの推進を図ってまいりました。